沿革

平成17年10月 財団法人郵政福祉発足(財団法人郵政互助会を存続法人とし、郵政弘済会と郵政福祉協会が事業譲渡を実施)
平成23年9月 災害見舞(災害救済)制度の経過措置期間終了
平成24年3月 ゆうふく年金(互助年金)事業の終了
平成24年7月 郵政福祉自動車ローン(損保会社提携商品)の申込開始
平成24年10月 総務省より特定保険業の認可取得
平成25年3月 内閣府より一般財団法人への移行認可取得
郵政職員弔慰見舞金、育英金、育英貸付(新規募集)の廃止
平成25年4月

一般財団法人郵政福祉発足

  • 保険としての商品提供開始(退職給付保険、災害保険、社員援護保険)
  • 損害保険代理業開始(ゴルファー保険、レジャー・傷害保険、国内・海外旅行保険、ペット保険、介護保険)
平成25年9月 関東地方本部を関東地方本部と南関東地方本部に組織改正
平成26年4月 本部の経営企画部を経営企画部と経理財務部に組織改正
平成27年4月 損害保険代理業の廃止
平成27年10月 郵政福祉発足より10周年を迎える

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郵政福祉コールセンター

0120-216-131

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(土・日・祝日および12月29日~1月3日を除く)

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