沿革

1950年(昭和25年)

任意組合東京郵政互助会発足

  • 退職給付、災害補償、月賦貸付制度の創設
1952年(昭和27年)

財団法人郵政弘済会設立

  • 災害救済制度の創設

任意組合大阪郵政職員互助会発足

1953年(昭和28年)

財団法人郵政弘済会

  • 職員援護制度(現社員援護保険)の創設
  • 食堂・売店の運営開始
1954年(昭和29年)

財団法人郵政互助会設立

  • 東京郵政互助会と大阪郵政職員互助会の統合
  • 退職給付制度(現退職給付保険)の全国展開開始
1955年(昭和30年)

財団法人郵政互助会

  • 災害見舞制度、会員貸付制度(現契約者貸付)の創設
1969年(昭和44年)

財団法人郵政福祉協会設立

1984年(昭和59年)

財団法人郵政互助会

  • 分割給付制度の創設
1991年(平成3年)

財団法人郵政福祉協会

  • 団体定期保険(あゆみ)の取り扱い開始
2003年(平成15年)

財団法人郵政弘済会

  • 収益事業を株式会社メルファム(現日本郵便オフィスサポート株式会社)に譲渡
2005年(平成17年)

財団法人郵政福祉設立

  • 財団法人郵政互助会を存続法人とし、郵政弘済会と郵政福祉協会が事業譲渡を実施
2011年(平成23年)

財団法人郵政福祉

  • 災害救済制度・災害見舞制度を災害見舞制度(現災害保険)に統合
2012年(平成24年)

財団法人郵政福祉

  • 郵政福祉自動車ローン(損保会社提携商品)の取り扱い開始
  • 総務省より特定保険業の認可所得
2013年(平成25年)

一般財団法人郵政福祉設立

  • 郵政職員弔慰見舞金、育英金、育英貸付(新規募集)の廃止
  • 保険としての商品提供開始(退職給付保険、災害保険、社員援護保険)
  • 損害保険代理業の取り扱い開始
  • 関東地方本部組織改正に伴い関東地方本部、南関東地方本部に分割
2015年(平成27年)

一般財団法人郵政福祉

  • 損害保険代理業を株式会社清和ライフサービス(現JP損保サービス株式会社)への移管に伴い廃止
2017年(平成29年)

一般財団法人郵政福祉

  • 団体定期保険(あゆみ)医療特約の取り扱い開始

保険に関するご相談
お申込みはこちら

最寄りの地方本部またはコールセンターまでご連絡ください。

郵政福祉コールセンター

0120-216-131

受付時間 9:00~17:00
(土・日・祝日および12月29日~1月3日を除く)

地方本部への
お問い合わせ

お問い合わせはこちらまで

お問い合わせ