勧誘方針
当法人の事業は、日本郵政グループ社員等の福祉増進の一翼を担う商品として、加入対象者である日本郵政グループ社員等に広く浸透し、親しまれてきています。私たちは、各商品の契約対象者の皆さまに一層のご理解いただくよう、各商品の「勧誘方針」を次のとおり定め、これに基づいて募集活動を行います。
- 1保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律及びその他の法令の趣旨を遵守し、適切な募集活動に努めます。
なお、加入のお勧めに際しましては、各商品等の重要な事項について、お客さまに正しくご理解いただけるよう努力してまいります。 - 2お客さまの各商品に関する知識・加入経験、加入目的・財産状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に適合した説明により、ご理解を得るよう努力して参ります。
- 3各商品の勧誘にあたり、お客さまへの立場に立って、勧誘時間、勧誘場所、勧誘方法についても十分に配慮します。
なお、お客さまと直接対面しない勧誘(例えば、通信による勧誘等)を行う際にも、説明方法等エ夫し、お客さまにご理解いただけるよう努力して参ります。 - 4各商品の給付金・保険金等のお支払い、ご請求手続きおよびお客さまからのお問合せについては、迅速かつ的確に行うよう努力して参ります。
- 5お客さまのプライバシーを尊重するとともに、各商品にご加入される際に、当法人にお知らせいただきましたお客さまに関する情報は、適正な取扱いにより、個人情報の保護に努めて参ります。
- 6適正な販売を行うために、事務管理体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
- 7お客さまの様々なご要望・ご意見の収集に努めるとともに、それを今後の販売活動に反映していくよう努力して参ります。
一般財団法人 郵政福祉
- ※「消費者契約法」及び「金融商品の販売等に関する法律」による
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