沿革

1950年（昭和25年）	任意組合東京郵政互助会発足退職給付、災害補償、月賦貸付制度の創設
1952年（昭和27年）	財団法人郵政弘済会設立災害救済制度の創設任意組合大阪郵政職員互助会発足
1953年（昭和28年）	財団法人郵政弘済会職員援護制度（現社員援護保険）の創設食堂・売店の運営開始
1954年（昭和29年）	財団法人郵政互助会設立東京郵政互助会と大阪郵政職員互助会の統合退職給付制度（現退職給付保険）の全国展開開始
1955年（昭和30年）	財団法人郵政互助会災害見舞制度、会員貸付制度（現契約者貸付）の創設
1969年（昭和44年）	財団法人郵政福祉協会設立
1984年（昭和59年）	財団法人郵政互助会分割給付制度の創設
1991年（平成3年）	財団法人郵政福祉協会団体定期保険（あゆみ）の取り扱い開始
2003年（平成15年）	財団法人郵政弘済会収益事業を株式会社メルファム（現日本郵便オフィスサポート株式会社）に譲渡
2005年（平成17年）	財団法人郵政福祉設立財団法人郵政互助会を存続法人とし、郵政弘済会と郵政福祉協会が事業譲渡を実施
2011年（平成23年）	財団法人郵政福祉災害救済制度・災害見舞制度を災害見舞制度（現災害保険）に統合
2012年（平成24年）	財団法人郵政福祉郵政福祉自動車ローン（損保会社提携商品）の取り扱い開始総務省より特定保険業の認可所得
2013年（平成25年）	一般財団法人郵政福祉設立郵政職員弔慰見舞金、育英金、育英貸付（新規募集）の廃止保険としての商品提供開始（退職給付保険、災害保険、社員援護保険）損害保険代理業の取り扱い開始関東地方本部組織改正に伴い関東地方本部、南関東地方本部に分割
2015年（平成27年）	一般財団法人郵政福祉損害保険代理業を株式会社清和ライフサービス（現JP損保サービス株式会社）への移管に伴い廃止
2017年（平成29年）	一般財団法人郵政福祉団体定期保険（あゆみ）医療特約の取り扱い開始