法人関係について
- 郵政福祉の概要を教えてください。
- 郵政福祉は、日本郵政グループ社員等及びその家族のための退職、死亡、非常災害等に対する相互扶助としての特定保険業、その他福利厚生事業等を行っており、平成17年の保険業法等の一部を改正する法律が公布された日（平成17年5月2日）に特定保険業を行っていた団体等のうち平成22年改正法による改正後の平成17年旧改正法に基づいて行政庁による特定保険業の認可を受けた一般財団法人です。
詳しくは、ディスクロージャーをご覧ください。
- 郵政福祉が設立されたのはいつですか。
- 昭和29年10月1日に財団法人郵政互助会として郵政大臣の許可を得て設立し、平成17年10月1日に財団法人郵政互助会が解散法人である財団法人郵政弘済会、財団法人郵政福祉協会の事業を全部譲り受け、平成25年4月1日より現在の一般財団法人郵政福祉となりました。詳しくは、沿革をご覧ください。
- 郵政福祉事業所はどこにあるのですか。
- 本部を東京都港区におき、全国13か所に地方本部を設置しております。
詳しくは、事業所一覧をご覧ください。
- 郵政福祉の採用試験に応募したいのですが。
- 郵政福祉では、マイナビを通じてエントリーをいただく必要があります。
詳しくは、本部総務部（03-3502-3762）までご連絡ください。
- 郵政福祉の財務状況を教えてください。
- 郵政福祉の財務状況はディスクロージャーに掲載しておりますのでご覧ください。
- 資産運用に対する考え方を教えてください。
- 郵政福祉では、将来の保険金等を確実にお支払いするため、ご契約者の皆さまからお預かりした保険料を安全かつ効率的に運用しております。また、長期的・安定的な運用収益を確保するため、リスク管理やポートフォリオ管理を強化しております。
金融資産の運用にあたっては、安全性、収益性、流動性に配意した運用を行っています。
- 郵政福祉が積み立てている責任準備金について教えてください。
- 郵政福祉では、将来の保険金等のお支払いに備えて、保険業法で義務付けられている責任準備金を積み立てています。
郵政福祉で計上している責任準備金は、通常予測できる範囲のリスクに備えた「保険料積立金」および「未経過保険料」と通常の予測を超えて発生するリスクに対応する「異常危険準備金」で構成されています。
- ディスクロージャーについて教えてください。
- どのような事業を行っているのか、経営内容や財務状況はどうなっているのか、どんな保険商品やサービスがあるのか等の情報を開示するものであり、郵政福祉では、保険業法等の一部を改正する法律（平成17年法律第38号）において読み替えて準用する保険業法第111条及び認可特定保険業者等に関する命令第34条に基づき作成しています。郵政福祉のディスクロージャーは、こちらからご覧ください。
- 郵政福祉のガバナンス体制について教えてください。
- 郵政福祉では、経営の適正性や透明性を確保するため、外部からの視点や意見を積極的に取り入れています。また、経営への牽制機能を確保するため、評議員会及び理事会において複数の社外の方を評議員・理事として選任するとともに、内部監査機能を担う「監査室」を設置し、コーポレートガバナンスが十分機能する体制をとっています。詳しくは、こちらをご覧ください。
- リスク管理体制について教えてください。
- 郵政福祉では、保険事業をはじめとした事業運営上のリスクを総合的に把握・管理し、経営基盤の安定と健全性を確保するため、「リスク管理基本方針」を策定しています。
リスク管理にあたっては、担当部署がそれぞれの業務を遂行する中で自らリスクを管理するとともに、法人全体でのリスクの把握とコントロール、内部統制をより確かなものとするためリスク管理委員会を設置し、経営全体に及ぼす影響について統合的に管理しています。
- 個人情報の取扱いについて教えてください。
- 当法人が販売している保険商品等に関する個人情報は、保険契約や保険金支払等に必要となる大切なものであり、適切に取り扱い、保護することを第一に心がけています。
郵政福祉では、「個人情報保護方針」を制定・公表するとともに、職員に対して個人情報の保護に関する教育や情報システムのセキュリティ向上等により個人情報の適正な管理に努め、その徹底・強化を図っています。
- 反社会的勢力に対してどのように取り組んでいますか。
- 郵政福祉では、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした対応に努めております。
具体的には、「一般財団法人郵政福祉反社会的勢力対応規程」に則り対応しています。
- 会計監査人の役割について教えてください。
- 事業規模が大きい一般財団法人は、業務が膨大かつ複雑になるため、会計監査人を必ず設置することとされています。会計監査人には、適正な監査を行う高い専門性が求められるため、公認会計士か監査法人のみが就任できます。
当法人においても会計監査人を選任し、独立した視点から会計書類の監査を受け、適正な事業運営を確保する態勢をとっています。
- 保険計理人の役割について教えてください。
- 保険期間が長期となる保険商品を取扱う保険事業者は、責任準備金が正しく計算され適切に積立てられているかを確認する保険計理人の設置が義務付けられています。保険計理人は、保険数理の専門的知識を有しかつ一定期間以上の実務経験のアクチュアリー等が就任できます。
長期保険である退職給付保険を取扱う当法人においても、保険計理人を選任し、その保険計理人による責任準備金等の積立状況の確認を行うとともに、災害保険や社員援護保険を含めた保険事業の健全性についても併せて確認することにより、皆さまに安心してご契約いただけるよう取り組んでいます。
- 郵政福祉の商品や事業について意見を言いたいのですが。
- 郵政福祉では、お客さまからいただいた声を真摯に受け止め、ご意見の背景にある課題やニーズ等を分析し、商品・サービス等の改善や業務品質の向上に積極的に生かすよう努めています。
皆さまからの貴重なご意見については、手紙やメール、コールセンター等へ電話にてご連絡いただけたらと思います。
商品サービスの改善に関するご意見については、ご意見受付フォームにおいても受け付けております。
- 郵政福祉のお問い合わせ先を教えてください。
- お問い合わせの内容により、連絡先は各地方本部もしくはコールセンターに分かれますので、こちらをご確認ください。
