反社会的勢力への対応
郵政福祉では、「一般財団法人郵政福祉反社会的勢力対応規程」に則り、反社会的勢力に対する体制整備と毅然とした対応に努めてまいります。
一般財団法人郵政福祉反社会的勢力対応規程(概要)
- 1. 基本的な考え方
- 郵政福祉は、経営理念に則り、反社会的勢力との関係遮断及び不当な要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本的事項として位置づけ、適切な対応を行うことに努める。
- 2. 対応上の基本原則
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反社会的勢力による被害を防止するための基本原則は次のとおりとする。
- (1)反社会的勢力による不当な要求等には、理事長以下、組織全体として対応する。
- (2)反社会的勢力による不当な要求等に対応する役職員の安全を確保する。
- (3)反社会的勢力による不当な要求等に備えて、平素から、外部の専門機関と密接な連携関係を構築する。
- (4)反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない。また、反社会的勢力による不当な要求等は拒絶する。
- (5)反社会的勢力による不当な要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
- (6)反社会的勢力による不当な要求等が不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引は絶対に行わない。
- (7)反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。
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