総合情報誌RinRin Vol.250［春号］ 2023年4月
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- 物価上昇に対応できる？
公 的 年 金 き ほ ん の「 き 」
２・
公的年金が受け取れるのは
人 生 の い つ・ど ん な と き ？
老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに原則として 歳か
ら受給を開始します。受給は老齢基礎年金の場合は保険
１・
水道光熱費や食料品など、これまでと同じ予算では手
に入らないものが増えた昨今、
「お金の価値が目減りし
料納付済等期間が
３・
公的年金の繰下げ・
繰上げ受給とは？
繰下げ受給をして公的年金の受給開始を遅らせると最
大 ％まで公的年金額を増額できるとお伝えしましたが、
いる人ほど打撃を受けやすくなります。いまのうちから、
況下では、年金生活者や預貯金の取り崩しで生活をして
た場合は遺族が遺族（基礎・厚生）年金を受け取れます。
った場合は本人が障害（基礎・厚生）年金を、亡くなっ
間が１年以上あることが条件。なお、加入者が障害を負
点をポイントとして考えましょう。
できません。検討の際には受給総額を比較した損益分岐
年金額が増え、増えた年金を一生涯受け取ることができ
歳よりも早く受け取り始める「繰
保険料を納めて、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取
員は「第２号被保険者」に該当。給与天引きで厚生年金
た場合、年金額が
年 金 額 が 減 り ま す。 最 大 の５ 年 間（
上げ受給」という方法も。１カ月繰り上げるごとに ％
0.4
歳 ）ま で 繰 り 上 げ
％減ることになります。
なお、生年月日に
よっては 歳前に
「特別支給の老齢厚
生年金」も受け取れ
ますが、こちらには
繰上げや繰下げの制
度はありません。
歳が上回ります。
歳の比較では、損
歳が上回ります。
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70
75
数の方法で備えたほうがいいでしょう。
度改正の可能性も考えると、できることから始めて、複
さまざまな方法が考えられますが、物価上昇や今後の制
公的年金を繰下げ受給して受給額を増額するためには、
繰下げ期間中の生活資金を準備しておく必要があります。
ないと考えておきましょう。
りますが、試算額よりも１割から２割程度手取り額は少
なお、この図は、税金や社会保険料などを差し引く前
の年金額であり、手取り額ではありません。所得にもよ
歳を超えると
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70
益分岐点の
歳と
公的年金の仕組みを理解して、貯蓄やライフプランにつ
歳から 歳の方が原則として加入する国民年金では、
加入者は働き方によって大きく３つに分類されます。自
ます。期間は １カ月単位で、最大
％増額することができま
歳）まで繰
営 業 者 や 自 営 業 者 の 配 偶 者 な ど は、
「第１号被保険者」
下げが可能。最大で年金額を
年間（
として国民年金保険料を自分で納めれば、将来、老齢基
す。一方で、年金を
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65
91
0.7
礎年金を一生涯受け取ることができます。会社員や公務
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ります。老齢厚生年金額は、納めた厚生年金保険料やそ
の年数によって異な
ります。会社員や公
務員などに扶養され
ている配偶者は「第
３号被 保 険 者 」と し
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超えると
左の図は、年金受給開始年齢ごとの損益分岐点を示し
ています。 歳と 歳の比較では、損益分岐点の 歳を
当然ながらその繰下げ期間中は、年金を受け取ることが
84
いて検討しましょう。
年以上あること、厚生年金は加入期
ている」ことを実感している方も多いはず。こうした状
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将来、年金を賢く受け取るには、年金開始時期を遅く
する「繰下げ受給」が有効 。１カ月繰り下げるごとに ％
10
65
10
60
年金を繰下げ受給する
場 合の考え方。老齢基
礎年金、老齢厚生年金
それぞれに増額 率を掛
け て計 算します。繰下
げ待機 期間は最 大で
10 年間まで延長可能
て 、将 来、老 齢 基 礎
会社員の年金は国民年
金、厚生年金に加えて、
それぞれの勤務 先の制
度に応じて企業 型確 定
拠 出年金などを加えた
3 階 建 てになっている
場 合もありますので 確
認してみましょう
年金を受け取ります。
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60
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繰下げ受 給を選 択した場 合の損 益 分 岐 点を
表した図。「何 歳まで 年 金を受け取るのか」
によって損 益 分岐点が異なるため、リタイア
後の生活を具体的に想像して計画を立てるこ
とが重要です
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