財団法人郵政福祉

日本郵政グループ役職員のみなさまの豊かな生活を応援するさまざまなサービスのご案内

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◎ 郵政福祉の取り組み

　当法人の事業は、日本郵政グループ役職員の福祉増進の一翼を担う制度として、加入対象者である日本郵政グループ役職員に広く浸透し、親しまれてきています。私たちは加入対象者の皆さまにいっそうのご理解をいただくよう、各制度の「勧誘方針」を次のとおり定め、これに基づいて勧奨活動を行います。

1	金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法及びその他の法令の趣旨を遵守し、適切な勧奨活動に努めます。なお、加入のお勧めに際しましては、各制度等の重要な事項について、お客さまにご理解いただけるよう努力して参ります。
2	お客さまの各制度に関する知識・加入経験・加入目的等総合的に勘案し、お客さまの意向と実状に適合した説明により、ご理解を得るよう努力して参ります。
3	各制度の勧誘にあたり、お客さまの立場に立って、勧誘時間、勧誘場所についても十分配慮します。なお、お客さまと直接対面しない勧誘（例えば、通信による勧誘等）を行う際にも、説明方法等工夫し、お客さまにご理解いただけるよう努力して参ります。
4	各制度の給付金・見舞金等のお支払いについては、迅速かつ的確に行うよう努力して参ります。
5	各制度にご加入される際に、当法人にお知らせいただきましたお客さまに関する情報は、適正な取扱いにより個人情報の保護に努めて参ります。
6	お客さまの様々なご要望・ご意見の収集に努めるとともに、それを今後の勧奨活動に反映していくよう努力して参ります。
財団法人郵政福祉

※「消費者契約法」及び「金融商品の販売等に関する法律」による