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災害保険について

災害保険(ゆうホーム)の商品内容について教えてください。
日本郵政グループの皆さまの住まいや家財等を対象に火災、風水雪害、震災、不慮の人為的災害等に備える商品です。
詳しくは、災害保険(ゆうホーム)のページにてご確認いただくか、最寄りの地方本部へお問い合わせください。
災害保険にどの程度契約したらよいか教えてください。
災害保険では、評価額を超えた契約をすることができません。また、損害保険会社等、他に契約している保険契約がある場合には、他の契約と合算した保険金額が評価限度額を超えていないかを確認する必要があります。
ご契約いただく際には、ホームページに掲載の住宅・家財評価額シミュレーションにより契約適正額を確認する必要があります。
勤務先の郵便局が変更となりましたが、手続きは必要ですか。
災害保険の保険料は給与等から控除しておりますので、郵便局等で勤務されている場合には連絡の必要はありません。
災害保険金を請求したいので手続きを教えてください。
手続きに必要な書類を一式郵送いたしますので、最寄りの地方本部またはコールセンターまでご連絡ください。
災害保険金の受取人は誰でもいいのですか。
保険金の受取人は、保険契約者さまとなります。ただし、保険契約者様が死亡した場合の受取人は、保険契約者の相続人となります。詳しくは最寄りの地方本部またはコールセンターまでご連絡ください。
保険期間の途中で解約することはできますか。
解約することができます。
保険料の支払方法が半年払もしくは年払の場合で、保険期間に未経過期間がある場合には、その期間に応じた保険料を解約返戻金としてお支払いします。
詳しくは、最寄りの地方本部またはコールセンターへお問い合わせください。
配当金はありますか。
ありません。
退職した場合、災害保険契約はどうなりますか。
退職時に災害保険にご契約いただいている方は、退職後も継続してご契約いただけます。
また、退職後継続して契約していた方が、解約または失効した場合において、解約または失効の日から1年以内は改めて契約することができます。
災害保険金を受け取りましたが、確定申告は必要ですか。
必要ありません。
災害保険の保険契約者が亡くなりました。手続きを教えてください。
ご契約者さまが亡くなられた場合には、亡くなられた日が属する月の翌月1日から1年以内であれば、配偶者に限り契約を継続していただくことができます。
必要な手続きや書類等がございますので、最寄りの地方本部またはコールセンターまでお問い合わせください。
災害保険をクーリングオフすることはできますか。
災害保険では、お申込み後であっても撤回または解除を行うことができます。
クーリングオフについては、「契約を申し込まれた日」または「重要事項説明書を受領された日」のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内(8日以内の消印有効)に、郵政福祉各地方本部へ郵便で通知いただく必要があります。
詳しくは、重要事項説明書をご参照いただくか、最寄りの地方本部までお問い合わせください。
災害保険は、保険契約者保護機構の補償対象契約ですか。
災害保険は、保険業法に規定する保険契約者保護機構への移転等の補償対象契約ではなく、また、郵政福祉に対しては同機構が行う資金援助等の措置の適用はありませんので、仮に、経営破たんとなる恐れがある場合には、主務官庁である総務省の認可を得て、保険料の増額または保険金額を減額する変更もしくは契約の更新を行わない等の変更を行うこととなります。
地震等の補償だけを増額することはできませんか。
災害保険は、火災や風水雪害、地震等の様々な災害について一体的に保障する内容にて行政庁の認可を受けているため、損害保険会社のように地震保険を別の契約(特約)に切り分けて契約することはできません。
夫婦(家族)で日本郵政グループ社員の場合、災害保険の契約限度口数はどうなりますか。
同じ物件に対し、複数の人が対象物件として契約できませんので、どちらかお一人が住宅150口・家財50口の範囲で契約してください。
現在居住の住宅以外に、自己所有の住宅があるのですが、災害保険の契約はできますか。
保険契約者が所有する住宅であって、保険契約者以外の人が居住している場合には、住宅のみご契約いただくことができます。
他の保険会社に火災保険の契約がありますが契約できますか。また、保険金の支払はどのようになりますか。
郵政福祉以外の保険会社と災害保険と同じ補償をする保険契約がある場合には、全ての保険金額を合算した額が、保険の対象となる物件の評価額を超えている場合には、評価額を超えた損害保険金を受け取ることができません。
ご契約いただく保険金額を適正なものにする必要がありますので、最寄りの地方本部またはコールセンターまでお問い合わせください。
地震で住宅が損壊し、修理する前に台風で更に被害が拡大してしまいました。災害保険金の支払はどのようになりますか。
災害保険では、風水雪害が起因となる災害と、地震等が起因となる災害は別のものとして取り扱いますので、自治体等において災害区分毎に罹災証明等が発行された場合には、別々の災害として審査いたします。
郵政福祉で災害保険の保険料や保険金の見直しを行った場合、いつから適用となるのですか。
保険商品の見直し内容については、ご契約者さまの保険期間毎に適用する時期が異なります。
そのため、同一の災害に遭われた職場の方であっても、保険期間(始期日)の違いにより補償内容が異なることがあります。
詳しくは、最寄りの地方本部またはコールセンターまでお問い合わせください。
大規模な地震が発生した場合に災害保険金は支払われるのですか。
1回の震災等の保険金の総支払見込額が異常危険準備金と特別災害積立金の合計額の50%(平成28年4月1日現在:115億円)を超えるときは、その50%に相当する金額を限度として、保険証券記載の保険金額を減額して支払います。
詳しくは、最寄りの地方本部またはコールセンターまでお問い合わせください。
単身赴任で家族と別居する場合、自宅と単身赴任先の住宅それぞれに、災害保険の契約はできますか。
保険契約者が所有する住宅及び住宅内に収容されている家財、単身赴任先の住宅内に収容されている家財にそれぞれご契約することができます。
損害保険会社では罹災時に罹災状況を確認に来ましたが、郵政福祉も確認にきますか。
必要に応じて損害を受けた物件について調査いたしますが、原則として自治体等が発行した罹災証明等の書類に基づき審査します。
災害保険は保険料控除(年末調整や確定申告)の対象となりますか。
保険料控除対象の保険契約ではないため、郵政福祉の各商品は保険料控除(年末調整や確定申告)の対象外となっています。
長期に契約する場合に災害保険の保険料の割引はありますか。
災害保険は、保険期間を1年とする商品でありますので、保険料を長期お預かりすることはできませんし、保険料を割り引くこともできません。
災害保険の契約の解除について教えてください。
保険契約者が、保険金を搾取する目的で事故招致または保険金の請求をした場合や、反社会的勢力に該当する、あるいは便宜を供与する等に該当する場合は、保険契約が解除されます。
その他、契約対象物件以外に契約した場合の契約の無効や、契約締結の際に詐欺行為があったときの契約の取消、告知義務違反による契約の解除などがあります。
それぞれの状況に応じて保険料の取り扱いも変わってきますので、詳しくは、災害保険普通保険約款にてご確認ください。
過去に受けた住宅被害について、災害保険金の請求を忘れていました。今からでも請求できますか。
被害を受けた日から3年以内であれば、請求できます。詳しくは、最寄りの地方本部またはコールセンターへご連絡ください。

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